[Get Picture]
トップ千葉国際行政書士事務所

ストーカー規制法を駆使した法的措置

「私の気のせいかもしれないけど」「ストーカーと言うほどではないかもしれないけど」

「大切な人を守りたい」(報酬等支払者と被害者が同一人でないケースも、とても多い事案種です。)

「警察沙汰や法的措置をとるほど事態を大きくしたくない」「盗聴、盗撮、常に監視されている気がする」

「探偵業者に頼もうかどうか悩んでいる」「出会いサイトや素性を知らぬ者からのストーキング被害」

「ストーカーを訴えたい」「ストーカーのせいでストレスが爆発しそうだ」

「迷惑客や不当要求・業務妨害等に悩んでいる」

出張の目安は概ね新検見川駅から片道1時間程度(単純距離でなく所要時間)。遠隔地は基本的に受任しておりません。
千葉県北部、君津駅、上総一宮駅、東京23区、神奈川県横浜駅、埼玉県浦和駅、茨城県取手駅

ストーカー対策費用等

基本的には、積極的な警察介入方針という正攻法での法的措置を検討しますので、 警察に指示指導を仰ぐかたちで事案に応じた最少適切書面を作成していけば過剰な費用にならずに済みます。 民事問題との明確な線引きを警察に指示等された場合には、依拠先を一時的に弁護士へ変更すれば良く、 示談書なりの清算的な書面締結をして、その先もつきまとい等あれば対策すれば良いかと思います。
事案に応じて、どのような状況に至れば警察が介入してくれるのか?という逆筋をたて、 警察なり弁護士なりを頂点としたトップダウン構造における現場要員的にご利用頂くのが最も低額に済む方法かと思います。

各種クレジットカード支払いご希望の方は、オンライン決済ペイパルをご利用いただけるようになりました。 事務所にカード読取機は設置しておりませんので、相談のみの場合を除くご依頼時にご利用頂けます。

行政書士によるストーカー対策とは

何から手をつけて良いのかわからない方へ

他人には言い難い事情のある方も多いかと思いますが、まずは、最寄りの警察署に相談に行くべきであると思います。

警察官から、「内容証明を送付してみて、それでも駄目なら警告しましょう。」旨の指導を受けて、 そこから弊所に相談と作成依頼にみえる方というのが多数おられます。
逆に言うと、警察が直ちに相手方に対して警告してくれるとは限らない事案というのが相当数あり、 このような場合に、書面サポートをアウトソーシングすれば良いのかと思います。
そして、現実的には、内容証明を送付しようが、それでもつきまとい等を中止しない者もおりますので、 それから、再度、警察に警告の申出に行けば、通常は、あとは警察が然るべき措置をとってくれます。

善良な市民ほど警察との縁も薄いかと思いますので、よくある誤解としては、警察に行くと、 いきなり刑事事件になって事態が大事になるのではないかとの懸念を抱いてしまうかもしれませんが、 ストーカー規制法の場合、まずは相手方に対して「警告」という行政指導をしてくれます。
それでも駄目な場合には、告訴等の刑事手続きに進展することもございますが、警察白書という統計を見る限り、 この「警告」をもって、大多数のストーカー事案は解決しているようです。
ですから、警察がこの「警告」をすべきであると判断するに至るまでのプロセスを必要に応じて協力するというのが我々の主なサポート業務になるかと思います。

なお、当事務所では、電話やメールだけの相談・依頼というのは受けておりませんので、必ず面談が前提となります。 単に事情をお伺いするだけでなく、被害者のキャラクターも把握しないで対策というのは実務上大きな障壁となりますし、 被害の状況や自宅等の環境、相手方の特徴等も当然に前提として理解していく必要があります。 実質的な問題解決に至るのであれば、当然に面談が必要になり、現場主義となる事案だと考えます。

いずれにせよ、警察や我々に対する相談の時期に「遅い」ことはあっても、「早すぎる」ということはありません。 当事務所では、明らかな被害立場の方には初回無料相談を実施しておりますので、 無料相談から1か月後に依頼や継続相談と言うことも珍しくありません。そこから費用対効果を重視して対策を練ってもよいことです。

第一に最寄りの警察署に相談に行く、第二に弁護士や行政書士に相談に行くというのが通常だと思いますが、 警察署に行く前段階で相談にお越しになる方も多数おられますので、まずは、誰かに相談してみるという事が良いかと思います。
相談の結論として、何もせずに様子を見るという期間を設けるにしても、 単純に、一人で不安を抱えながら嵐が過ぎるのを待つが如く生活するよりも、 何かあればいつでも電話できる相手がいるだけでも心理的負担は大分軽減されるかと思います。

→行政書士によるストーカー対策の実務的考察

警察へのストーカー相談

事情のある方は別として、警察への相談も躊躇される方も多数おられ、 前段記載の警察への相談が、イコールで警察沙汰(刑事事件)になると誤解されている方の他、 逆に「どうせ警察は物的証拠や物理的・身体的な被害がなければ対応してくれないから無駄」と思い込んでいる方もおられます。

実態としては、後者については近時では極めて少数だと思います。
或いは、残念ながら、すごく困っているけど警察が何もしてくれないとなったとしても、じゃあ次にどうしようか、と考えれば良いのですから、 結局のところ、無駄ではないと思います。
そして、加害者に対しては、「既に警察に相談しています」と事実を通告できますし、 その発言による抑止力というのは、後ろめたい事をしている者にとっては、かなりの効果をもたらします。

一般的には、警察に対してキチンと事実関係と心情を説明等すれば対応をしてくれると思います。
それでも「警告」をだしてくれないことは当然に多数ございますし、「アイツを逮捕して」と懇願しても、捜査してくれないことも沢山あります。
刑事における適正手続の問題や警察官によっては「公判維持が難しい」等の回答されるかもわかりませんが、 いずれにせよ、私がこう言ったら警察官はこう回答した。という相談事実の経緯をもって、我々にご相談をいただければ、 その後どうすべきかということを一緒に検討できますから、やはり、何もせずに自己判断するよりも具体性ある検討価値がでます。
一部の人が思っているほど、「警察は、小さな事件は面倒ぐさがって扱わない」ということは殆どないので、 親告罪や警察官職務執行法等の比例原則やルール等を理解し、証拠がなければ集めれば良いだけの話です。 それが内容証明であり誓約書なのですから、1度目で警察が直ちに対応してくれなくとも、2度目で対応してくれるよう行動すれば良いかと思います。

ストーカーへの内容証明

→当事務所名義の内容証明等を受領された方へ

直ちに警察から警告がでる状況であるならば、警告をしてもらえば良いかと思いますが、 まずは、明確な拒絶の意思表示をしてみて、それでも駄目なら警告をしてみようと考える事案もあるかと思います。
また、関係性に配慮する事案等であれば、最初から内容証明ではなく、普通郵便やメール等から、 段階的な対応を検討したり、相手方の近親者や共通の知人等からの協力もえられるかもしれません。

大局的な観点で言えば、常に警察からの警告が最善の選択肢とは言い切れない場面もあるかと思います。
実務上、相談者から多い声は、警察沙汰にすることで逆上されると怖いからとの不安を抱える場合です。
やはり警察が介入するというのは、それ自体が大きな意味を有しますので、 事情は様々かと思いますので、まずは内容証明等を送付する方が良いと考える場合にはご相談ください。

いざ内容証明の送付となれば、送付の直後は、最も警戒すべき時期である事は、警察官も当然に承知しております。
こちらから何も言わなくとも、警察官から「内容証明を出すときは教えて」と言われます。
ですから、内容証明をご自身で作成される方も、少なからず、警察と足並みを揃える方が良いと思います。

パートナーとしての行政書士

被害の状況等にもよると思いますが、現実的には経済状況次第で適切なパートナー選びが異なるかと思います。
本サイトをご覧の方の中には、弁護士、興信所(探偵業)、警備業者とも比較される方が多いかとも思います。

基本的には、弁護士に依拠することが常に優先事項だと思いますが、やはり、その経済的負担が気になるところかと思います。
大多数の方は、弊所にて、こう漏らします
「私は、何も相手に対してお金を請求したい訳ではなく、単に、嫌がらせをやめて貰いたいだけの被害者の立場なのに、 何故、数十万円を捻出して弁護士に依頼しなければならないのか。」
一昔前には、探偵や便利屋が比較的安価な報酬で、ストーカーから誓約書をとってきてくれる。というのがテレビ等でも取り上げられておりましたが、 最近は、そういったことをしてくれる探偵等は殆どないようです。探偵から聞いた話では、弁護士の独占業務だとの抗議があったからだそうです。
ですから、法テラスを利用できる方は良いのですが、現実の社会においては、経済的に余裕はないが、収入要件で制度を利用できないという方も多数おられます。
その場合、料金ベースに誰に相談をして良いのかわからない方も多数おられるかとも思いますので、 書類サポートに関しては、行政書士でもよいのかもしれません。

「私の様な被害状況の場合、誰に相談すべきが適切か?」
「どこか良い探偵や弁護士を紹介してほしい。」
といった問い合わせは日常的であります。まずは、そもそもが私的警護や相手調査の必要性のある事件なのかについてを一緒に検討します。

また、弁護士への相談を経て本サイトをご覧の方であれば既にご了知済みの方もおられるかも しれませんが、「つきまとい行為」被害のみの場合には、慰謝料等の損害賠償請求をする よりも弁護士費用の方が上回ってしまう可能性も高く、十分な検討を要するかと思います。 しかし、被疑行為が、ストーカー規制法以外の刑法上の罪等にも抵触している場合もありますので、損害賠償請求も視野に入る事案もあるかと思います。
被害者を慰藉するという本来の意味合いも当然ですが、ストーカーに対して民事上のペナルティをかすことで、 他人の痛みがわからない人間でも、自分の痛みはわかりますから、金銭出費という実質的な処置により不法行為としての自覚をもって頂くことも有用かもしれません。 ストーカー規制法規定の刑罰が軽過ぎるという意見は従前からあるもので、反省と更生を促すには、このような措置も必要なのかもしれません。

当事務所では、特に営業時間というのを定めておりませんので、夜に仕事をされている依頼者も多数おられます。

相手のある事ですし、多くの方が直ちに着手を望まれる業務ですので、 即時対応可否等の混雑状況やご自宅との距離感等についてもお気軽にお問い合わせください。

ストーカー事案の取扱実務者視点の意見

ストーカー事案は、多くの場合が他の刑罰法令に抵触している、 又は、エスカレートしてやがて抵触することになる可能性があります。
傷害や暴行、脅迫や強要、住居侵入や窃盗、器物損壊や信書開封、強姦や強制わいせつ、逮捕監禁、名誉毀損や侮辱etc
立件されていない事案も含めれば数えればキリがありません。

どのような被害にあっているのか、そして相手方がどのような人物なのかを知らなければ、 適切な対応を判断することは難しくなり、同じ行為被害であっても相手が暴力団や違法薬物を常用する者では明らかに危険度は異なります

行政書士という業種になじみのない方も多いかと思いますが、 弁護士法や医師法があるのと同様に、行政書士法という法律があり、 銀行が絶対に他人に預金残高を教えないのと同様の「秘密を守る義務」等ルールが法律で 定められており、我々はこれらに違反すれば罰則や懲戒処分を受けることとなります。

もともとの相手方との関係性を他人には知られたくない方も多くご相談にみえます。 不倫、出会いサイト、風俗店勤務などなどの事情は様々ですが、 まさにそういった事情がある場合は、ストーカーは、「要求を断るなら、言いふらすぞ」と不当な要求をしてきます。

「無視するなら家族や会社に全部バラしてやる」
「他人に言えば酷い目にあわせてやる」

等迫られ、又は、直接的にそうは言われていなくとも、被害者が身動きできない状況をいいことに、 一人で悩みを抱え込んでしまい、ズルズルと狙われ続けてしまう方も多数おられます。

被害者が対処対応をせずに大人しくしていると認識すれば行為をエスカレートや不当要求をさせてくるのは、 痴漢、暴力団の民事介入、風俗店トラブル、アダルトサイトのワンクリック詐欺等も同様です。

他人には言いたくない事情があったとしても、むしろ、だからこそ秘密を保持する立場の者に相談すべきなのかもしれません。
弊所では、必ずしも直ちに警察の力を借りなくとも、まずは携帯メールの文面を一緒に考えたり、普通郵便の文面を作成したりもします。

我々から見て最も危ういと思うのは

   「ご本人の危機意識の欠如」

です。周囲に悩んでいる方がおられれば「無料で相談だけできるみたいだよ」と声をかけてみてあげてください、また、恋人や配偶者が被害に合っている場合には、 決して代理交渉等で無理をすることなく深追いもしないで、一度は警察や専門家に相談をしてみてください。

話し合えば分かり合える相手と残念ながらそうでない相手がおります

本業務は、法知識に加え、現場経験に基づく判断を要する常に危険を伴うものですので、 組織として動くからこそできることもございます。

相手方に対する損害賠償請求や刑事処分を望まないで、ただただ平穏な生活を取り戻したい、 そして、今を耐えればやがて相手も飽きるだろうと我慢されている方もおられるかと思いますが、 やはり、一定の線引きをして「〜以上するなら事件化する」のような決意は必要かと思います。

その線引きについて一緒に検討いたします。むしろ、事件化する時点での相談は遅すぎる位です。 警察沙汰にするかしないかは、当然にご本人の意思決定によることとなります。

ストーカー加害者若しくは言いがかりをつけられている方へ

上記のとおり、当事務所では、主に被害者立場の方からの相談を広く受け、また、微力ながらも可能な限りの助力をすべく尽力しております。 よって、被害者の心情等を把握するものであり、誠意ある加害者に対しては、謝罪や誓約による書面サポートをいたします。

また、ストーカー行為その他犯罪行為というのは、
「何々をしたら、何々の刑に処す」やストーカー規制法においても「つきまとい行為等とは何々をすること」
のように定義がなされており、具体的言動が法に抵触するものであるかを個別勘案することとなります。

よく受ける相談に恋愛のもつれから「結婚詐欺で訴えてやると言われた」等の相談ですが、到底に詐欺とも思えない事の方が多く、 感情論で法律用語を持ち出した程度であることもございます。

そもそもストーカー規制法の立法趣旨をも含めて考察すれば、 色恋沙汰と犯罪行為との明確な線引きというは非常にデリケートな問題であることである前提かと思われます

言いがかりやストーカーと言う程でもないにも関わらず、内容証明の受領等により心外となられている方もおられるかと思います。

特に内容証明を受領してしまった場合には、単に抗議をするというよりも、反論をしなければ是認とみなされてしまう事態を回避すべき状況かもわかりません。

関与しなければ済む問題ではあるが、同一の職場や近所等により、必ずしも徹底できない環境の方もおられるかと思います。

ですから、当事務所では必ずしも被害者サポートに限定するものではなく、 そういった立場において、誠実に問題解決を望まれる方には、可能な範疇にて書面サポートをいたしております。

043−372−8513、週末夜間も080−5012−1148


大きな地図で見る

ご相談者の多い地域
千葉市花見川区、千葉市中央区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市美浜区、千葉市緑区、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、市川市、浦安市、四街道市、八千代市、酒々井町、冨里市、成田市、八街市、柏市、松戸市、白井市、印西市市原市、袖ヶ浦市、茂原市、東金市、東京都江戸川区、他の遠方地域の方からもご用命頂いております。

ページ上に戻る

事務所概略

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

千葉市花見川区南花園1−42−1

 イーストサイドテラス103号室

JR新検見川駅前(徒歩3分)

[Get Picture]