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ストーカーを訴える

そもそも「訴える」とは何か

当事務所にも、例えば男女トラブル等で相手から「お前を訴えてやる。」と言われ、不安になられて 相談にみえる方もいます。
「結婚詐欺」「名誉棄損」等が多いような気もしますが、そもそもこの「訴える」という行為そのものを 当事者両名、若しくは、片方がちゃんと理解をしていない場合に話がゴチャゴチャします。
「ストーカー事件」の場合、実は訴える先によっても異なり
  警察や検察に対する「告訴(刑事告訴)」
  裁判所にたいする「損害賠償請求訴訟(民事訴訟)」
の通常は、2通りが考えられます。実際には調停もあります。
民事訴訟というのは、何となくイメージができると思いますが、告訴というのは人によっては聞きなれないかと思います。

告訴(刑事告訴)とは

犯罪の被害者等が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示のことであり、 警察や検察に対して、捜査のうえ厳重に処罰をして欲しいと訴えることです。
とりあえずは「アイツを逮捕して」と警察に訴えることだと思っていただく程度で良いかと思います。

訴えですから、民事訴訟同様に必ずしも被害者の希望が実現するものではありません。
「貸したお金を返して欲しい。」という民事裁判でも、貸したという証拠がなくて裁判に負けてしまう(貸したお金を回収できない)ことがあるのと同じです。
警察がストーカーを逮捕をするかしないかもわかりませんし、 無罪や不起訴という刑罰がかされない結果になることも当然に考えられます。

更に言えば、実務においては、この告訴を受理してもらうという作業がすごく大変です。 裁判所と違い警察に書類を提出するのですが、形式や要件が整っているからといって受理されるものではありません。

また、告訴して犯人が逮捕されたとしても、慰謝料等の民事問題は別の話ですから、今度は民事訴訟を提起しなくてはなりません。

他に誤解のある例としては、被害者が裁判所に対して、直接「アイツのしたことはストーカー行為だから3年くらい牢屋に入れて欲しい」と訴えられませし、 犯罪行為に応じた刑罰の上限も定められていますので、どんなに被害者が怒っていても上限が法律で定まっています。
犯人を起訴して裁判所に処罰を求めるかどうかの決定は検察官の専権(独占)となります。
正確ではないですがイメージとして、警察が捜査して資料をまとめて検察に送致(書類送検)。検察が刑事訴訟をするか判断して、 裁判をすると決定したら、今度は裁判官が有罪無罪や量刑を判断します。
勿論、検察官も人間ですから、さじ加減一つで裁判にするかどうか決定できてしまうというのも問題があるので検察審査会等の制度もあります。
要は、犯罪者が犯罪事実に基づいて処分されるという道のりというのは、とても長くて厳格です。
そして、告訴にも手続き的な要件(ルール)があります。告訴だけでなく、刑事訴訟にも公訴時効等のルールが沢山あります。

上記は正確ではありませんので、警察や検察に行けば、もっと詳しく教えてくれると思いますが、 外国人の場合は更に退去強制が〜少年事件の場合は〜のように全てのシステム等を正確に理解するのは、とても大変ですから まずは、ご自身の状況での、すべきことや大まかな流れ程度を理解されるに留めた方が良いかもしれません。

被害届等と告訴の違い

上述の通り、告訴が犯人の処罰を求めるという意思表示であるのに対して、被害届等は文字通り、 犯罪被害の事実をそのまま申告するものです。そして、告訴にルールがあると書きましたが、これは 捜査機関(警察等)側も同様で、告訴を受けた場合には一定の手続上の義務が生じることになります。 ですから自転車泥棒の被害届出等の場合には、別に証拠も何もなくとも、 お巡りさんが事務的に応対してくれた経験をお持ちの方もおられると思いますが、 この告訴となると警察側にも義務が生じるので、被害届のときとは大きく対応が異なります。
ストーカー被害の場合には、援助や警告というかたちでの警察介入をもとめることができますが、これも同様です。
多くが、まずは内容証明という自己解決プロセスを経て、それで駄目だったらまた来てくださいと提案されます。 また、警察には「民事不介入」という原則がありますので、色恋沙汰の範疇であれば、警察が介入するのはルール違反となります。 ですから内容証明で「こちらには恋愛感情はありません。」とストーカーに意思表示をしたりするのです。
統計的にみれば、警察からの警告がストーカーに出れば終止することが多いようですので、 告訴ではなく、こちらを目標に頑張るのが当面となるかと思います。
また、ストーカー行為だけでなく、暴行や器物損壊等の被害にあっている事も多々ありますので、 その場合には、被害届というかたちになるかと思います。 他にも、パトカー等の巡回要請をしたり、誓約書有無等の被害状況や程度によって対応は異なってきます。

内容証明を出さなくても、警察がストーカーから誓約書をとってきてくれたり、 直接ストーカーに電話をしてくれる事もありますので、 特に事情もなければ、お巡りさんが積極的にイニシアチブをとってくれることも多々あります。

一般の方の言う「警察はなかなか動いてくれない」というのは、 この被害届を出しただけの状態をさしている事が多い気がします。 又は、告訴は必ずしも書面でしなくとも口頭でもできるルールが一応ありますので、口頭で頑張ろうとしているものなのかもしれません。
告訴状をなかなか受理してくれない状況をさしているのであれば、それには同意します。 しかし、少なくとも今はストーカーや暴力団関係の事件は、キチンとやればそんなことないと思いますので大丈夫です。

当事務所が関与しない場合がどうなっているかは不明ですので、全部をご自身で進めたい方も頑張ってください

親告罪とは

一定の犯罪は「告訴がなければ公訴を提起することができない」とされており、 ストーカー規制法でもそうなっています。つまり、黙っていて警察が何とかしてくれるというものではありません。 当然に、被害届や警告等申出というのも被害者が何もしなければ、逆に言えば警察は何も助ける行為ができないのです。 「警察沙汰が嫌だな」という方であれば、なんで嫌なのかをご自身のなかでよく検討されてみる価値はあると思います。 当事務所も、できる限りで依頼者の要望に応えるかたちをとっておりますが、 それでも「一定以上に酷くなる様なら、もう一度法的措置を検討しましょう。」とお願いしております。 皆が皆、最初から告訴をするものではありませんので、お気軽にご相談ください。

また、親告罪であるからこそ、加害者側に弁護士等がつけば、示談を申入れられることがあります。 慰謝料を払うから告訴を取り下げて欲しいとの交換条件の提示を受けるのです。 ストーカーからすれば罰金を払ったり前科がつくことを回避しようとするわけです。

性風俗店で本番行為をしてしまった等のトラブル相談の場合にも、強姦罪が親告罪ですから、 もちろん示談書等の条件を精査する必要はあると思いますが、 示談に応じてもらえるならそうして頂いた方が良いと思いますよ。と意見することもあります。
被害者におかれましては、この示談に応じるかどうかも任意のものですから、処罰を求めたい場合には断りますし、 実際には、お金の問題だけでなく、この示談申入れを拒否した場合の逆恨みを恐怖してしまうことも多い気がしますが、 弁護士等にも相談をしながら慎重に判断をされた方が良いかと思います。

告訴状の作成を行政書士

当事務所では、日行連の報酬額統計をそのまま採用しているのですが、当該統計では「告訴状作成は3万円」となっております。驚きの価格です。 現場の人間からすれば、到底考えられません。桁が一つ違うと思いました。しかし、よくよく考えてみて、 書類作成「だけ」ということで納得しました。恐らくは、本当に告訴状の頭書きだけのことだと思います。
実際には、添付資料や受理されるまでのプロセス等の方が数倍も大変です。 若しくは、お巡りさんが本腰を入れ、被害者に書き方も指導してくれるまでの お膳立てのある段階に至ってからの作成のことだと思います。
事件種を問わずゼロの状態から10万円以下で告訴を最後までキチンとフォローしてくれるところがあれば、 弁護士等からも下請け依頼が猛烈に来るレベルだと思います。当事務所からも依頼したい位です。
ストーカー規制法違反等で既に担当の警察官との打ち合わせの結論としての告訴状であれば、 当事務所も金3万円で作成できます。それ以外は無理ですのでご了承ください。
また、通常は他事件での告訴関係の依頼はお断りしておりますし、1件書類で言えばご予算は少なくとも10万円以上になると思います。
相当たる被害を受けてしまっているストーカー事案であれば、告訴状等は警察官が親切に書き方も教えてくれたりしますので、 顧問でない場合には、作成報酬というよりも警察署への同行という報酬を適用することのが多い気がします。
個人差はあるかと思いますが、よっぽどの急ぎ等でない限りは、 ひとまずご自身で作成したり警察官に教えてもらってみて、難しければ依頼というステップでよいと思います。 警察官が聴取しながら作成してくれて、最後にサイン等だけする場合もありますので、 最初から何でもかんでも丸投げするには、お金がもったいないと思います。

損害賠償命令制度

ストーカー事件でも深刻なものになると、他の刑罰法令に抵触していることも多々ありますので、 最近は、強姦罪や傷害罪の場合には、必ずしも告訴と提訴を分けて考える必要のない「損害賠償命令制度」という ものもあります。刑事裁判の延長線上的に申立できる制度です。
完全に弁護士の職域のものですので、弁護士相談の必要性を認識して頂く程度に簡単にご説明すれば、
被害者の負担を減らそうという趣旨の制度で、刑事裁判を前提にして、担当の裁判官がそのまま民事問題も扱い、 刑事裁判の記録(お巡りさんが集めた証拠等)が、そのまま損害賠償請求の証拠等になります。 ですから、被害者がゼロから証拠を取寄せたり立証する必要がなくなりますので、単に手間が減るだけでなく、 通常の民事訴訟ですと1年2年とかかるの事も珍しくないなか、もっと短期間で終結させようというものになります。更に、申立の手数料も金2千円だそうです。
ですから、犯罪被害者の負担を軽減し、泣き寝入り等を減らそうという制度であると理解していただき、 重度のストーカー被害にあわれている方は、弁護士に相談や依拠しながら、この制度利用も視野にいれても良いと思います。
新しい制度ですから弁護士費用がどの程度かは不明ですが、単純に労務に対する対価という視点であれば、 これまでの通常の損害賠償請求の報酬よりもお安くしてくれる可能性もあるかもしれません。相談してみる価値はあると思います。
ただし、通常の交通人身事故被害者の場合には利用できない等の制度を利用できるケースが一定に限られておりますので、 該当される方も限定されるかと思いますが、何はともあれ、弁護士に相談をする価値の一つとして提案いたします。

043−372−8513、週末夜間も080−5012−1148


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