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ストーカー対策の書類

ストーカー被害が犯罪被害であり、現に被害が継続している以上は、相応の法的措置をもって対応するのがセオリーとなりますので、 被害者に必要となる代表的な書面についての考察です。

私見は、他の事件であればともかく、ストーカー事案等の犯罪被害事件に関して言えば、 行政書士報酬というのは、単に作成労務に対するものだけでなく、 刑事の告訴状を業務範疇とする職種である我々の名前が、内容証明の差出人、誓約書の作成人(立会人)として、 各書類に明記されることに重要な意味をもってくる事件だと考えます。

ストーカー事件の誓約書、念書

多くの被害者の方が、行政書士費用の全額を自己負担するかのように思い込んでしまい、 最初から、相談すらしないで文例等を一生懸命に探すそうですが、 ストーカーと誓約事項を含む合意書等へのサイン等についてを話し合いができる状況なのであれば、 行政書士費用や公正証書費用の負担割合についても当事者間で話合ってもよいのかもしれません。

借用書であれば債務者が全額負担したり、離婚協議書を夫婦で折半したりと、費用負担割合 に関する話し合いというのは、普通に行われております。

裁判所においても、
民事訴訟法第61条「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」
なのですから、単にサインするしないだけでなく、この費用負担というのも重要な話合い事項です。

被害者が、損害賠償請求という選択肢を「留保」するのであれば、その条件として提示してもよいのかもしれません。
ただし、漠然とストーカーに全額負担を請求したりすれば恐喝罪になってしまう可能性もありますので、 あくまでも、事前に行政書士や弁護士に相談をしたうえで、解決ができている状況における話し合い事項の一つなのかと思います。

そもそもが、ストーカー規制法等の刑罰ある法律を守らない人間が、 誓約というプライベートな約束を遵守するのか?という疑問を持つ必要もでてくるのかと思います。

重要なのは、どのようにして誓約に至ったのかというプロセス、そして、誓約以降についてだと考えます。 誓約書等を、あくまでも物的証拠として位置付けた理解をしない事には、約束が破られた場合にも紙切れとなってしまいます。
その為に、作成人や立会人として第三者たる我々を誓約書等の書面上に明記をすることで、 事後の警察介入時等に備えて、我々を「土俵にあげる」予防線とします。

誓約書等が必ずあった方が良いか?という質問を受ける事もありますが、 そもそもがストーカー行為が犯罪行為であり、交通事故等の過失犯とは異質なものなのですから、 泥棒や殺人のように「2度としないこと」が当然の話です。
被害者が、ストーカーへの法的措置をひとまず「留保」してあげる意向があるなら、 その「条件」として誓約書面で良いのかもしれません。あくまでも選択肢の一つに過ぎないのかと思います。

また、誓約書に「違約金」を定めることについても、熟慮を要し、 違約金の定めは、逆に言えば、ストーカーからすれば100万円支払えばストーキングができる等の ストーキングをサービス料的に錯覚されないかを懸念します。
誓約書もあって違約すれば、特段の事情がなければ警察も直ちに介入してくれますし、 そこから損害賠償請求をしても良いのかもしれませんから、経緯事情やストーカーをしっかり見極めた判断を要します。

当事務所では、ストーカー側の立場の方からも書面に関する相談等受けますが、 誓約書だけで穏便に済むのであれば、当然に提示された誓約書内容の精査は必要ですが、 基本的には、サインする方向の前向きな検討をします。
しかし、違約金等の定めがあれば、話が全然異なります。
あとから違約をでっち上げて、最初から違約金を巻き上げる目的ではないか? 誓約書の様に一方的にサインを求められる場合には、諸々ネガティブなイメージを膨らませます。
全ての事件において、対立当事者にも法律職がつくという想定は当然に必要です。

違約金を定める位なら、最初から損害賠償を請求し、示談等にした方が良いと思える事件も沢山あります。

ストーカー事件の示談書・合意書・和解書

基本的には、誓約書と同様に、最初に費用負担についてから考え始めた方が良いかもしれません。
示談や和解のように金銭を受領する話になれば、公証人という公務員が作成し、 サインに立会ってくれる公正証書にする価値判断がでてきます。
債権者となる被害者は、ストーカーと同席をするのは嫌でしょうから、その場合には、我々が代理人となることもできます。
もちろん、金銭に関する取り決めなくとも、公正証書にする価値判断は常に必要かと思います
費用対効果で言えば裁判所での損害賠償請求「調停」が最も良いのかとは思いますが、 概ねは、申立ててから1か月後が初回期日、その後も月に1度ペースの進行というのが多いそうですから、 スピード感との比較検討となると思います。裁判所業務となりますので、相談先は行政書士ではなく、弁護士となります。

ストーカー事件における内容証明

内容証明とは

ストーカー被害に限らず、詐欺被害等の場合でも、 警察に相談に行くと、まずはこの内容証明を出してみる様提案されることが多いです。

ストーカー事案は、恋愛感情等の色恋沙汰、痴話喧嘩等の民事問題とは違うことを、 民事不介入原則ある警察に対して証明する事で、警察も刑事事件として扱いやすくなります。
基本的には郵便物ですから手紙と同様に「貴方と交際する意思はないので、つきまとうのはやめてください。」との意思表示や 「これ以上つきまとうなら法的措置をとりますよ」との警告をするのが通常です。
多くの事件は、内容証明を送付して、その後も被害が継続した場合には、 うまく警察に経緯事情を説明していけば、あとは警察が諸々やってくれることが多いので、 その先は、レールに乗るかたちで、警察に任せてしまう方が多いです。
こういったシステムを理解している人間であれば、内容証明を受領すれば、 ストーカー行為をやめるか、私はストーカーじゃないと反論してくるかのどちらかが通常です。
当事務所では、内容証明を受領した立場の方からの相談も受けておりますのが、 同じ職場や近所で顔を合わせざるを得ない場合や事実無根の言いがかり等であれば 返事の手紙を作成しますが、特に理由がないのであれば「次は、警察が出てきちゃいますから、もうかかわらない方が良いですよ」 「まして、行政書士も動いているとなると、トコトンまでやられちゃいますよ」との引き際としての意見をします。

つまりは、内容証明というのは、告訴状業務を扱う行政書士介入によるストーカーに対する抑止力となるだけでなく、 警察にも早期救済を訴求するものであり、基本的には、法的措置の前段階処置にすぎないのです。少なくとも当事務所では、 その後も被害が継続すれば「当然のごとく」法的措置を取るとの意識を常にもっております。 依頼者とも「そうならなければ良いですね」と話合うのが平常です。

その事を理解していない方が、内容証明を作成すると、ダラダラ書きになってしまったりしまいます。 被害者の方からすれば、ストーカーに対して言いたい事も山ほどあるかと思いますが、 警察に提示する為の物的証拠として意識して作成すれば、必要最低限の簡潔なものとなります。 余計な事を書いてしまうとストーカーから揚げ足をとられてしまうだけなく、警察も介入できなくなってしまう可能性すらもあります。

文例等を参照に自分で作成すること

我々からすれば、代書することがビジネスであり、そもそも本サイトもその為にありますから、 依頼した方のが良い意見が当然という理解でご拝読ください。
お金を払って依頼をして頂ける方々がおられる以上、無料ハンターと称さる方への対応を異にしなければ、 不公平が生じますので、ご理解頂ければ幸甚です。

内容証明にしろ誓約書にしろ、文章ボリュームも多くないですから、お金を払うの勿体無い、 自分でできる。と思われる方がいて当然だと思います。
実際には、手間と作成人の職印(名義)を理由にご依頼されている方が多いと思います。

書面というのは、ご自身だけでなく、ストーカーにとっても物的証拠となるものですから、 基本的には「言い直しのきかないもの」という覚悟を持つべきであり、 当事務所では、内容証明や離婚協議書や示談書の起案等を受領された立場の方からの相談も受けますが、 文例等を引用して、部分的に実情にそった内容に修正等しているものは大体見ればわかりますし、 酷いのものになると、国語レベルで意味を理解できなくなってしまっているものすら見たこともあります。

可哀想な話ですが、起案等を一生懸命に調べ、探し、作成して主導権を握ったつもりが、 見透かされて逆に手玉に取られてしまうという事もあります。多くは、受領した立場の方もやはりネット検索等しますから、 時には、「多分この文例を使ったと思う」と見せられる事すらありますので、そうなれば、 諸々をイメージして「じゃあどうしましょうか」と打ち合わせを始められます。

また、無料相談に文例を持参されて、意見を求められた場合、さすがに国語レベルでおかしければ助言しますが、 基本的には「いいんじゃないですか」程度で終わります。文例だけあって、異常があるとすれば本人修正部分程度です。
内容証明や誓約書に作成人や立会人として、我々が名前を明示していくのは、実際に事件に介入していく訳ですから、 相応の責任とその覚悟がありますので、例えば、誓約書に当事務所のサインがあって違約されれば、 依頼者の意向次第で、ゴーサインが出れば、当事務所としても「あそこの書類は踏み倒せる」との評判がたつのは嫌ですから、 ときには採算性を度外視してでも動きます。
そういった、行政書士とうまく利用する、付き合っていくという感覚も、一考に値するのかと思います。

全てご自身でやるという方であれば、大多数のネットや書籍の文例等というのも、その程度の認識で見ておいた方が良いと思います。 正式な依頼というのは、単純な労務に対する対価だけでなく、受任者の責任にお金を支払う部分もあると思います。


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