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ストーカー事件の冤罪・虚偽告訴

  • ストーカー扱いをされた場合

  • 本ページ記載内容に関する相談については、初回から有料相談となります。
    当事者間でストーカー扱いされていたのみならず、既に警察が関与している場合、例えば、既に警告がでている等であれば、 弁護士に依拠しなくては、とても難しい状況となってしまいます。

    ストーカー規制法第16条(適用上の注意)
    この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

    当事務所では、あらゆる事件のあらゆる立場の方でも可能な限り書面サポートしておりますので、 「ストーカー被害者の方」に限ることなく、「ストーカー扱いを受けている方」に対する書面サポートも扱っております。
    現に被害を受けいている方からすれば、「あそこの事務所は、敵の味方もするのか」と思われるかもしれませんが、 表題の通り「冤罪(えんざい)」的な事件というものが実際に多々あります。 そして、主に費用面を考慮して弁護士以外の相談先も見つからずに悩んでおられる方も多数おられるのが実情です。
    弁護士相談を経て、内容証明等による誤解を晴らす作業や伏線が望ましいとの意見をえた方も お気軽にご相談ください。物的証拠というのは「集める」だけでなく「作る」ものでもあります。

    特に「虚偽告訴罪」というものに対する理解をもたれる事は、 警察がなかなか告訴状を受理しない等の事情も理解できてくる部分があるかと思います。 示談金の釣り上げ目的や金銭目的で犯罪をでっち上げて虚偽の告訴をする輩等、 そして狂言による告訴もありますので、警察も全体に対して慎重にならざるをえない部分が出てくるのかと思います。

    また、当事務所は、被害者・加害者の両立場の方への書面サポートを平常的に扱うからこそ、 「もしも、本件でウチが加害者から相談を受けたとすれば〜」の様に、事件を多角的に考察することができます。
    当然に、誠実に問題を解決されたい方に限るものですので、本ページのテーマにそえば「嘘は良くない」です。

    虚偽告訴等

    軽犯罪法
    第1条 左の各号の一つに該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
    16 虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出たもの
    刑法
    第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、 3月以上10年以下の懲役に処する。

    比べるものがないと難しいかもしれませんが、傷害罪の場合には「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」 となっております。つまり、虚偽告訴罪には罰金刑というのがありませんから、それだけ重い罪です。
    そして、もしも私が、無実なのにストーカー扱いを受け、虚偽の告訴までされたら、甚だ迷惑ですし、 犯罪者扱いを受ければ名誉を害され多大なる精神的苦痛を受けると思いますので、虚偽の告訴をした者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすると思います。

    つまりは、虚偽の告訴をすれば、刑事・民事の責任問題が生じる可能性があります。
    示談金を目当てに、痴漢をでっちあげる冤罪事件や 風俗トラブルや出会い系トラブルの女性側から本番行為(性交渉)を誘われ、思わずその誘いにのってしまい、 後になってから「レイプをされた」と要求する美人局等でも虚偽の告訴をしたりする輩がいます。
    告訴というのは、刑事裁判が始まる前であれば取下げができますので、
    「示談金を払わなければ告訴するぞ」「告訴を取り下げて欲しければ、示談金を支払え」
    と、不当に高額な金銭を要求したりします。

    告訴は、警察等にも一定の仕事をする義務が生じますので、虚偽の告訴により現場のお巡りさんが一生懸命に した、結果無駄な分の仕事のお給料は、私達の税金から支払われることになってしまいます。 虚偽の告訴がされると、常に、無関係な皆を巻き込むかたちの損害となります。

    ストーカー事件の冤罪

    ストーカー行為とは、恋愛感情に起因することが多いので、恋愛トラブルが犯罪に進展した事態という見方もできます。 そして、ストーカーに多くみられる特徴として、「かまって欲しい」「見捨てられたくない」等の感情や、 平然と嘘をついて、周囲からの注目を自己に集めようとしたり、あたかも自身が悲劇の主人公のように吹聴したり、 若しくは、実際に自身は世界で一番不幸な特別な存在であると認識してしまうそうです。
    ストーカーの詳細な言動を精神科医や臨床心理士等の心理分析等の専門家に相談をすると、 「自己愛性人格障害」や「境界性人格障害」等の可能性が高いとのことです。
    専門家による又聞きでの推測等ですから、診断とは違いますし、プライバシーの問題もありますので、 実際に人格障害なのかどうかまではわかりませんので、あくまでも可能性の話です。

    上記の特徴からお察しいただけるかと思いますが、 大好きな恋人から、見捨てられたくなくて何とか自分の事を見つめて欲しい、そして、 周囲からも「可哀想だね」と言ってもらいたくて平然と嘘をつく方が、 虚偽の告訴をしてしまう可能性というのがあります。
    他には、自己を正当化しようとする嘘からでた話として、浮気や二股等がバレテしまい、 純然たる恋愛関係と信じていた者を、ある日突然突き放し、訳もわからずに誰でも「何で?」となるような状況で、 他方へのポーズを取り繕う為に、急にストーカー扱いをして、あたかも自己が被害者としてふるまう狂言的事件等。
    現実に多いのは、交際中に貸していたお金を返して欲しい、婚約破棄等の慰謝料等を払って欲しい等の異性間において金銭等を請求した場合です。
    実際に請求方法に問題があることもありますが、酷い話になると、対立当事者(債務者)が借金等を踏み倒す目的で虚偽申告することもあります。
    警察も、民事不介入に注意するのがルールですから、債権債務等の民事問題がある場合には、普通は警告等をしないはずですし、 債権回収方法に問題があれば、その旨を指摘して注意等をするはずです。 ですから、このような場合で「つきまとうのをやめなさい」等の注意や警告を受けた場合は、 逆説的に、虚偽の申告等がなされている可能性を疑い対処する必要があるかもしれません。

    恋愛トラブルや婚約破棄事案において、納得がいかなくて「結婚詐欺で訴えてやる」等を言われて心配になり ご相談にみえる方というのも実は多いのですが、この虚偽のストーカー扱いを受けているという方も多いのです。

    ある日突然、警察官から電話がかかってきて「もうつきまとうのはやめなさい」との説諭を受けたり、 ストーカーに対する警告文章の内容証明を受領されて、驚き、そして当然に納得もいかずに
    「むしろストーカーはお前の方だろう」
    「これは民事問題だろう。何で警察が介入しているんだ」
    等を電話や口頭で相手方に抗議をしたところ、今度は、警察から「警告書」が発せられてしまい、 警察に対して弁明や抗議をしても、頭ごなしにストーカー扱いされて相手にもされず、 さすがに「ヤバい」と感じて、当事務所にご相談にみえます。

    この時点まで至ってしまっては、そのまま無関与を決め込むか、 汚名をはらすとなると「虚偽告訴の刑事事件」として扱ったり、損害賠償請求をするにしても、 いずれにせよ、裁判外での相手方との本人交渉は難しくなってくる状況だと思いますので、 弁護士に相談等せざるをえないと思います。下手をすればドツボにはまってしまいます。

    前述の結婚詐欺や交際中にした合意のうえでのセックスを「レイプされた」等との虚偽ですと、 告訴するには弁護士に数十万円の報酬を支払うのが普通で、要はそれだけ大変な作業なのですが、 ストーカー事件の場合には「警告」という、告訴の前段階での警察介入があることにより ハードルが多少下がります。そして、平気で嘘をついたり、なりふり構わない方であれば、 警察等も信じ込ませてしまうこともあります。

    「警察から警告書が発せられた」という事実を消し去る事はできなくなってしまいますので、 できることなら警察官からの説諭や相手方からの内容証明を受領された時点で、ご相談を頂ければと思います。
    警察に対して「アイツは警察に何て申告してるんですか?」等を手ぶらで抗議や問い合わせたりしても、 おそらくは、大して相手にすらされないはずです。

    内容証明というのは、文章として記録が残るだけでなく、日付に関する証拠価値もあります、 上記の例で言えば、警察官からの電話があった時点や相手方からの内容証明を受領した時点で、 こちらも内容証明をもって相手方に無実を主張したり、民事問題である事等を明示して、それを警察に提示することで、 誤解を晴らせれば「警告」までも至らなかったかもしれません。
    この場合も、内容証明ですから、基本的には最初から警察等へ提示することを前提に作成します。
    万が一、「警告書」に至ったとしても、それ以前の確定日付ある抗議等したという証拠を残しておくことに意味があるかもしれません。
    (内容証明は、そもそもが普通の手紙とは違うのですから、常に、物的証拠として第三者に提示する事を意識して作成すべきです。 だから、わざわざ主語と述語を明確にしたりと、国語の教科書的な文章になり、 慣れない方が作ると、後で使えないものになってしまう可能性があるのです。)

    つまりは、上記「警告」前の処置というのが、ご自身を守るだけでなく、相手方が犯罪行為に至るのを防ぐ効果をもたらせます。 何ら身に覚えのない無実にもかかわらず前段階処置を受けたのであれば、相手方と話合おうとすれば、余計に深みにはまる可能性もありますので、 対処すべきターゲットを警察に限定してもよいのかもしれません。 キチンと事実関係を説明しておく等の予防措置を講じることに尽力した方が良いと思います。
    事件が肥大化する前に最寄りの行政書士・弁護士に相談して、有形的な足跡を残す価値があるかもしれません。

    上記の人格障害につき、誤解のないように申し上げれば、そういった人格障害と診断された全ての方がストーカーになりやすいのではなく、 あくまでも、ストーカーのなかには、人格障害の方で特に強い傾向が出てしまわれる方が割合的に多く見受けられるとのことですので、 分母が違うことを大前提として理解すべきです。真剣に悩んでいる方やキチンと向き合われておられる方のいるなか、一部を全部とみなすのは良くありません。 まして、チェックリスト方式の「かもしれない」診断での素人診断にてレッテル張り的な行為は酷い話です。 ネット上でそういったものも見たこともありますが、どちらが人格障害なのか疑わしく思った程です。
    素人が疑わしいと感じるのと専門家による診断というのが、全く異なることを理解されていない方等がおられるのも、 思い込みによる危機意識からの冤罪事件等温床にあるのかもわかりません。

    実際にストーカー行為をしてしまった方

    ご自身にその認識がなくとも、客観的にみればストーカー行為に抵触している可能性というのもあります。
    上記のとおり、ストーカー事件というのは、警告・告訴という段階的なものであるが故に、 内容証明等を受領されてからは、トントンと進んでいきます。まして、被害者に行政書士等がついている場合には、 それこそあっと言う間です。
    それならばそれで、謝罪や誓約をもって誠実に事態を解決することを望まれている方もおられるかと思います。
    被害者に告訴をされたり、本格的に刑事事件となってしまってからでは、依拠する先は唯一弁護士となってしまいますが、 我々で書面サポートのできる段階であるならば、一緒に考えます。
    なかには、相当性を逸脱した要求までをも受けてしまっている方もおられるかもしれません。 当事務所では、風俗トラブルでの書面サポートや交通人身事故の加害者に対する行政処分サポートも扱っております。 守秘義務等は当たり前のことですし、弁護士に比すれば料金が低額なのも明らかなことですから、 行政書士で済む段階であれば一緒に解決を目指しましょう。
    全ての事案での依拠先で弁護士が望ましいのは当然ですが、行政書士で済む範疇なのかどうかというのは、 判断の難しいところだとは思いますので、率直に弁護士等に質問をされてみるのが良いと思います。
    費用面の問題もあるが、何もしないのは不味いので、最低限行政書士のサポートが望ましい等あるかもしれません。


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