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ネットストーカー、ネットでの誹謗中傷や脅迫等

まず、当事務所においては、業務における面談を前提としておりますので、電話メール相談を受け付けておりません事をご理解ください。 千葉県近隣以外の方からは、相当たる出張旅費や日当を要する事となります。

具体的にどのような者を指して「ネットストーカー」や「犯罪・不法行為」と言えるのかについては、 模倣犯等を生じる可能性を危惧し、記載するつもりもありませんが、被害にあっているとの認識をもたれた方は、 まずは最寄りの警察等に相談をすべきです。
相談者の多くが、犯人の身元等を特定したがるのが実情で、「何処のどいつだ」となる気持ちは理解できますが、 探偵等に調査を依頼するよりも、まずは、警察に相談をすべきです。

弁護士・行政書士・探偵等の全ての依頼において、「丸投げする」という感覚をもたれる事は、やめた方がよいでしょう。 そして、周辺知識を蓄える、若しくは、我々のようなパートナーをつけないと「高確率で身元を割り出しますよ」等のところに依頼してしまい、 結果は「駄目でした。なかなか防御が固くて〜」となってしまいます。当然、調査の着手金等は戻ってきません。

相談先等
千葉県警察の最寄りの警察署や県警本部の相談サポートコーナーTEL : 043-227-9110
また、違法行為を引き起こすおそれがある情報等の場合には、 インターネットホットラインセンターに通報もできます。

警察等もまずは相談として受けてくれますので、必ずしも違法性等があるかどうかをご自身で判断せずとも大丈夫ですし、 相談がイコールで事件とはなりません。当然に、殺人予告や緊急性のある事態であれば、迷わず110番をしましょう。

プロパイダ責任制限法

プロパイダ責任制限法に関する詳細については、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトが信頼できる情報源、 かつ、わかりやすいかと思います。
大まかな概要だけでも知る事は大切だと思いますが、法律問題も六法を読めば解決できるものではありませんので、 やはり、法律を武器にして闘うには実務者のパートナーとされる事も良いと思います。

誹謗中傷や個人情報の暴露等に関しては、名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続(PDF)名誉毀損・プライバシー関係書式(PDF)あたりが、有用かと思います。
ただし、直ちに措置を講じることの是非というのも、個別事案によって変わってくる話ですし、基本的には警察と足並みを揃えるのが通常です。 このことについては、千葉県警もHP上で「発言を削除すると更なる書き込みを誘発する場合もあります」と明言しております。

広大なネット上で、誹謗中傷等がご自身が認識されているものだけなのか?という、分母に対する疑念をもたれるのであれば、 差し当たっての措置としては有効かと思いますが、やはり、もとを絶つ方針をとらざるを得ません。

告訴は、損害賠償請求等と違い、必ずしも犯人を特定でていなくとも訴える事ができます。
ここで「犯人を逃がさない」そして「被害を拡大させない」という概念が必要となってきます。盗聴盗撮のページに、 一度設置すれば盗聴電波を半永久的に垂れ流してしまう(ストーカー以外にも私生活をのぞかれてしまう)盗聴器もあると記載しましたが、 それと同じことです。犯人を逃がしてしまうと、どこに誹謗中傷等の書き込みがあるのかわからなくなってしまいますので、 ネット上に半永久的に残ってしまう可能性がでてきます。
ですから、警察に犯人を捕まえる等してもらい、その後に、削除や損害賠償請求という流れの順番でも良いのかもしれません。

被害にあったら

被害にあった時点で、弁護士や行政書士等の法律職に相談をしても、戦略や方針をたてる程度で終わってしまう 可能性もありますので、やはり「警察相談」が最初になります。
当事務所の場合は、初回無料相談を警察相談の同行に充てて頂く事もできますので、それがベストだと思います。
そして警察においては、「法律職にも相談してみます」というのが良いかと思います。 大体どこの法律職でも「警察は何と言っていましたか?」と聞かれると思いますので、警察相談ではメモをとるようにしましょう。

量にもよると思いますが、誹謗中傷等はアドレス等も含めて紙ベースに印刷をしておかれた方が相談にも持参できます。 そして、基本的には相手を無視する事です。わざわざ「警察に行く」等の宣言をする必要もないでしょう。 ここでも「逃がさない」という考えをもつべきです。
我々の様な実務者は、あまり相手に対して「訴えてやる」とは言いません。言う前に実際に訴えてしまいますから。
「お金を返せ」等でも同様です。「返せ」と言うと逃げてしまいますので「仮差押え」といって、 相手に何ら事前通知をしないで、裁判所経由で奇襲攻撃的に相手の財産を仮に差押えてしまうこともあります。
「ヨーイ。ドン!」でスタートするものですから、わざわざ敵に手の内をあかすこともないでしょう。

上記までお読み頂ければわかると思いますが、ネットが完全な匿名と誤解や錯覚してしまい、 「言い過ぎたかな」「やり過ぎたかな」と思いあたる節のある方は、お互いが匿名のままで済むよう、 ネット上での和解を試みた方が良いかと思います。親告罪ですから。
ある日、突然、お巡りさんが来てしまう可能性も十分にあります。

刑法
第230条1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
第231条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
第232条1項
この章の罪(230条、231条)は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第232条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条(232条)の例による。

店舗や事業所が被害にあっている場合

基本的には、上記までと同様の考察で良いと思います。そして、営業上の損害が生じている場合には、 当然に賠償の請求というのも視野にいれ、むしろ、賠償請求をしたいのであれば、自ら犯人を捜すよりなく、 まずは警察に犯人をつかえてもらい、損害の拡大を抑止することを急務とされた方が良いかと思います。

法人や個人事業等の営業における被害の場合であっても、当事務所では個人被害者のストーカー事案と同様に、 警察への相談同行から始めておりますので、いずれにせよお気軽にご相談ください。 警察対処を行政書士、損害賠償請求を弁護士のように2段構えが一番経済的には有用かと思います。 思い当たる弁護士さんがいない場合にはご紹介もしておりますし、日常的に我々も弁護士への相談や経過報告に同行しております。


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事務所概略

千葉県行政書士会所属

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 イーストサイドテラス103号室

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