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脅迫罪・強要罪・恐喝罪

ご相談者のなかには、ご自身が「被害にあっている」と言うことに気づいていなかったり、 若しくは、被害という程の大袈裟なものではないと自己判断して受忍されてしまう方がおります。
また、「これって脅迫じゃないの?」との被害との線引き問題で悩まれている方もおります。

基本的に「おかしい」等感じれば、まずは最寄りの警察に相談をしてみることが最初になると思います。 若しくは「#9110」も警察のホットラインですから「110」する程の緊急性がないのであれば、電話1本で相談もできると思います。

最終的に貴方の受けた言動等が「脅迫罪」等の被害といえるのかどうかは、裁判所で決定されるものですし、 その前段階での検察による起訴不起訴等の判断を経る事となりますので、全てが「ぜったい」の確定的となる事はないでしょう。 しかし、最も身近な警察官というのが、結局のところ貴方を最前線で守ってくれる正義の味方なわけですから、 「いかに現場のお巡りさんを本気にさせるか」というのが、重要になってくることに間違いないかと思います。

「暴力団」そして「薬物事犯」等というのは、すぐに警察も本腰をいれてくれますので、 脅迫等の相手方がこれらに関連がある場合には、情報提供して捜査協力をすべきです。当然に嘘はよくないです。
ご本人だけでなく、親族に対する害悪の告知等というのも脅迫罪等ですから、大切な家族を守るためにも、 早期に対処すべきであり、必ずしも害悪の告知を受けた人が畏怖の念を起こしていなくとも、脅迫罪というのは成立しますから、 家族や友人等が巻き込まれてしまっている場合には、気づかせてあげることも必要かと思います。

そういった者と被害者が直接交渉等の、同じテーブルに着く必要があるとも思えませんし、何よりも危険ですから、 行政書士による内容証明郵便や告訴状の作成というり、間接的な攻撃防御方法により被害の拡大を防げるかもしれません。
物的証拠の確保や警察官との協調というテクニカルな部分に関して言えば、ストーカー事案と同様ですから、 万端整ってから弁護士に引き継いで代理交渉や損害賠償請求等を視野にいれ、 まずは、眼前の危難からの脱却という意味では、行政書士が入り口的に利用しやすいのかと思います。
警察相談をされた感触をもって最寄りにご相談をされてみてください。
特段の事情が無い限りは、「被害にあっている。どうしたら良いですか?」「これって脅迫ですか?」 等の質問を警察以外にすることは、その手間と時間がもったいないだけかと思います。
「これこれこういった事象があり、警察へ相談をしたら〜と言われた」
さてどうしようか。ということに、皆様は悩んでおられ、費用をかけて行政書士や弁護士に依拠するか、 若しくは、自分でできるところまでやってみようという選択肢を抱えています。
ですから、警察にすら相談していないのであれば、それは問題の入り口にすら入っていない状況です。
脅迫罪等は親告罪ではありませんが、普通は警察官も被害者の意思を前提に相談を受けますので、 相談イコール事件化という思い込みは、考え過ぎかもしれません。
まずは最寄りの警察に電話をして約束をしてから、メモをもって相談に行き、相談内容、相談日時場所、 担当者の所属部署等を持ち帰ってきましょう。
当事務所であれば、この警察相談時点の同行に呼んで頂く事もできますので、 三者で打ち合わせれば効率的ですし、一人で行くよりも警察側に多少でも本気で困っていることを アピールできるかもしれません。お気軽にお電話等ください。

また、ストーカー事案でも「友達が悩んでいて」との相談も受けることもありますが、これも同様です。 友人に話せる内容事情なのであれば、具体的解決を模索しているのではなく、聞いて欲しいだけなのかもしれません。 「酒でも飲みながらちょっと付き合ってよ」等私にもそういう時はあります。何かをしてあげたいと思うのであれば、まずは、一緒に警察に行ってあげることを提案されてみては如何でしょうか。

ストーカー事件と脅迫罪強要罪

ストーカー規制法と脅迫罪や強要罪との線引き問題というのも、具体的事件内容により変わってくるものだと思います。
ストーカー規制法では「面会、交際その他義務のないこと〜要求すること」
一方で、強要罪は、害悪を告知して「義務のないことを行わせ」とあります。
「会って話をさせてくれないなら〜」の様な理不尽な選択肢を突き付けられている事件も多々ありますが、 皆が皆、最初から強要罪の事件として告訴に向けて動くものではありません。

ストーカー規制法のが警告、命令、告訴のように段階的に考察することができますので、 警察の反応も早く、ストーカー被害状況からの脱却という意味では、告訴よりも早急に対処できます。
まずは「警告」をもって様子をみるという方が殆どであり、大半がこの「警告」で被害が沈静化するとの統計もあります。
ただし、再三にわたり「警察に相談に行きましょう」と述べている通り、実際には統計に含まれていない事件というのも、 多数存在する気がしますので、必ずしも統計のパーセンテージをそのまま全ての事件での被害沈静確率のように考察するのは疑問です。
常に「警告」の次措置も視野に入れておくべきだと考えます。
また、当然に最初から「告訴」「損害賠償請求」事件として考察すべき事態もありますので、 その場合には、基本的には弁護士への依拠が望ましく、被害状況による賠償額の目処ありきで組み立てる必要があると思います。
例えば、弁護士を家に呼ぼうとすればタイムチャージで1時間1万円等というのも普通ですから、 物的証拠の確保や弁護士からのトップダウン構造をもって現場要員として行政書士にもサポートを依拠するという方法もあります。
当事務所では、全ての民事・家事事件において依頼者の都合と合えば、そのようにしておりますので、 離婚事件等でも常に弁護士に継続相談をしながら、「差し当たって」行政書士という意識をもってもらっております。
暴力団等の事件でも同様です。裁判を弁護士に任せても、裁判の継続中であっても自宅に押し掛けられたりしますので、 その場合には、弁護士ではなく我々が現場に駆けつけて警察と協調して、弁護士に指示を仰ぎます。

脅迫罪、強要罪、恐喝罪、他の刑罰法令とストーカー規制法。 全てを理解し、具体的な眼前の事件と判例を照らし合わせて等というのは、 その段階に至ってから考察すれば良い話だと思いますので、まずは、警察に相談をしてみましょう。
交通人身事故でも事故直後から過失割合や後遺障害云々という話をするのもどうかと思いますから、 怪我の治療というのが当然に最憂慮事項であって、他は視野に入れる程度です。

刑法
第二百二十二条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

第二百二十三条
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

第二百四十九条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。


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事務所概略

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