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ストーカー規制法の改正について

ストーカー被害と言えるものであるかどうかの線引きで悩まれている方からの相談事例として、「しつこい電話・メール」がこれまでにも多数あります。
そこで、今般法改正により、電子メール送信行為がつきまとい等として新たに定義されることとなりました。

従前から、メール送信行為であったとしても、行動監視の伝達や義務の無い面会等の要求は、そのメール内容によりつきまとい等として対処されており、その内容によっては脅迫罪等の適用も検討されておりましたが、 例えば、
「今日は、天気が良いですね。」
という、内容であったとしても、他の要件と共に考察すれば、つきまとい等の行為となる場面もでてくると思います。

これまでの対処事案の実例として、被害者が一切の無視をしていても、 ストーカーが独り言を呟くように、さながらツイッターを利用しているかの如く延々と被害者宛にメールが送信されてくるという事情を抱えておられる方もおりました。
「おはよう」から「おやすみ」まで1日に100件を超すメールが毎日です。

プライベートなメールアドレスであれば、アドレス変更ができるかもしれませんが、公開せざるをえない業務用アドレスを有しており、まさにそこを狙い撃ちされてしまっている方にとっては、本改正は大きな意味をもつかと思います。

警察官に被害状況を説明するにあたっては、
「拒んだにもかかわらず」、「連続して」、「メールが送信されてくる」という実情を説明することになると思います。
そのようなケースにあっては、
1.どのようにして拒絶の意思表示をストーカーに伝達したか
2.「連続して」と言えるほどの時間的間隔はあったのか
という検討要素が出てくるかと思います。

弊所においても、拒絶の意思表示の方法として、これまで多数の内容証明郵便を代書してまいりましたが、これは、誰が見ても明らかな拒絶の意思表示・表現、そして、配達証明によりこれがストーカーに伝達されたという物的証拠の確保となり、ストーカーに「拒絶されていた訳ではない。」という言い逃れをさせないものです。
そして、「連続して」の解釈としては、平成21年警察庁の通達によれば。

「短時間や短期間に何度も」という意味であり、具体的には個々の事案により判断されることとなる。

とあります。
多くの方が誤解されておりますが、1日に何十件、何百件の電話を架ける行為がストーカー行為なのではなく、これまでの実務においても、1日に1回の電話であったとしても、それが連日、又は短期間である場合、全体像として見た場合、その後もつきまとい等の行為が反復されるおそれがあれば、警察は警告を出しております。
このあたりについては、「1日に多くて2,3回だ」のように、ストーカーサイドが言い訳とするのみならず、被害者サイドも誤解し、ストーカー行為と言う程では無いかもしれないと思い込んでしまっております
ですから、客観性をもって判断をすべき事項については、結局のところ被害者が御一人で悩んでいても答えの出る類のものではないかもしれませんので、早期に警察に相談をすべきであると考える理由の一つです。

また、同通達は、

「電話をかけ」とは通話状態となる必要はなく、着信拒否設定により音が鳴らない場合においても、着信履歴から連続して電話をかけたことが認められれば、「電話をかけ」に該当するものと解する。

とも示しております。

法改正により、救済される方が多数おられると思いますし、ますます犯罪等の被害の発生が防止されることとなると思います。
しかし、同時に、不当な権利の侵害や濫用といった問題についても、より一層の適用上の注意を要するものだと思います。

弊所においては、これまで同様、ストーカー行為という程ではないにもかかわらず、不当にストーカー扱いを受けてしまった方に対しても、 行政書士事務所として可能な範囲で対応をしております。
なお、取扱業務に関しては、行政書士連合会や行政書士会のホームページ等にて行政書士の業務が説明されております。
内容証明郵便・和解契約書等の作成、警察や公安委員会に対する上申書作成等、聴聞・弁明の機会における代理ですので、 逮捕された場合の刑事弁護や民事訴訟等の司法を介する場合、それは弁護士に相談すべきであると思います。
また、いかような事情があるにせよ、本来であれば、まずは弁護士に相談をされてみて、弁護士から行政書士を推薦される等が望ましいかと思います。
弊所は、遠距離からの依頼というのを受任しておりませんが、千葉県や隣接地域以外で本問題について悩まれている方は、 行政書士会や弁護士から名指しで指名される様な事務所があれば、それが望ましいのかと思います。

平成25年7月吉日


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