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ストーカー扱いをされた場合

近時、ストーカー規制法が広く認知されるようになり、凄惨な事件が報道されていることからも、防犯意識が高まり、被害エスカレート懸念し、早期のストーカー対策をとる方が増えております。

そもそも恋愛等の怨恨による犯罪事件というのは、古くからあるものです。それは、日本国内に限った話ではないと思いますし、見方を変えれば、現行法に抵触するようなつきまとい等の行為があったとしても、積極的アプローチが実を結び、最終的に相手方を射止めて当事者間の恋愛が成就することでハッピーエンドに至れば、その場合に限って美談やラブストリーとしての評価を受けるのかもしれません。

平成21年3月の警察庁からの通達に目を通せば、法の第1条(法の目的)の解釈として、

犯罪等の被害の発生を防止する観点からストーカー行為等の規制を行うことを明らかにしたものである。

ともあります。
つまりは、同法は犯罪防止が目的の一つであり、麻薬(大麻や覚せい剤)に関しては「取締法」、暴力行為等「処罰」に関する法律等と比べれば、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、という法律の名称の規制という表現からも感覚はつかめると思います(正確には、規制「等」とあるように、規制だけではないことをご注意ください。)。
そもそも犯罪防止が目的の一つなのですし、まして相手のあることなのですから、警察すら介入していないのであればご本人にとっては予期せず、そして、如何に不本意であろうとも、ストーカー扱いを受ける可能性というのは、誰しも起こりうるものなのかもしれません。
そういった場合、ストーカー扱いを受ければ「誤解を晴らしたい。」と考える事は、私個人的には普通の感覚であると思います。しかしながら、これを実行するとなれば慎重な判断を要するもので、これまでも、誤解を晴らす作業に集中することで、ますます深みにはまっている方というのが多数見受けられます。
最も多いのは、当事者同士で話し合う機会を設けようと連絡する事です。
「好意の感情など微塵もないが、せめて誤解を晴らしたいので、話を聞いてくれ。会って話をしたい。」
「交際期間も長期であり、別れの理由に関する詳細を説明してもらいたい」等々
こういった発想に至ることに関しても、私個人的にはいたって普通の感覚であるとは思います。

しかし、駄目なものは駄目なのです。

相当たる事情がなければ、相手に義務の無い面会を要求することは、つきまとい等として定義されております。相手が貴方に対して、どのような印象や評価をもつかどうかは、相手の自由なのですから、相手に貴方の言い分を聞く「義務がある」と言えない限りは、これは貴方の独りよがりとみなされてしまう可能性があります。
これは、連絡をすることも同様です。相当たる事情がない限りは、拒絶されたのであれば、つきまとい等となってしまうかもしれません。

ここで問題となるのは、相手に義務があると言えるほどの「相当たる事情」の有無です。
個別具体的に判断せざるを得ないと思いますが、単に相手に義務があると言えるのかどうかだけでなく、その立証ができるのかというところまでも慎重に考察する必要があると思います。
例えば、交際の中止、別れに納得がいかないという方は沢山おられます。
弄ばれた。利用された。と思うこともあると思います。経緯を聞けば、確かに相手は酷い人だと共感する事も沢山あります。
しかし、どうやっても駄目なものは駄目なのです。
なお、駄目であるかどうかは、弁護士に相談をすべきところだと思います。場合によっては、不法行為としての責任等を追及できるかもしれません。
しかし、
お金が欲しいわけでは無い、相手の本心が知りたい。納得のいく説明が欲しい。
等と言うのは、相手からすれば貴方個人の問題なのですから、これは非常に難しい問題です。
いくら率直に本心を語ろうが「納得がいかない」と、「嘘をつくな」と延々つきまとわれてしまうケースも実際にあります。つまり、貴方が何を言っても無駄な人物だと判断されれば、相手が話し合いに応じること難しくなります。
例えば、弊所が相手側から内容証明の作成依頼等を受ければ、面会に応じる義務はないものと思料いたします。といった通知を作成するかもしれません。

相手の真意が知りたい等

「相手の真意を知りたい。」

このカテゴリーの相談において、相談者から良く耳にする言葉ですが、 多くの場合、「これ以上、関わらないでほしい」という反応が相手の真意であって、それに尽きることとなりますす。

「それじゃ納得できない。納得のいく説明をして欲しい。」

というのもよく耳にします。
概ねこの二つの主張を繰り返す行為をストーカー行為として、相手や警察から、その行為の中止を要請されます。

まず、相手の発言の「真意」性をどのように認定するのかを考えなくてはなりません。
「話し合いをしたい。」と繰り返しますが、相手の発言が真意であるか否かは発言者本人でなければわかない筈です。
しかし、「それは、真意ではないだろう。本音を聞かせて欲しい。」と食い下がる行為を繰り返すことから、 被害者と警察では、「これ以上何を言っても無駄だね。」という遣り取りの後、警告がだされることとなります。

余程の事が無い限り、相手の真意を知ることなど出来ない。又は、相手は既に真意を述べている。との理解をせざるを得ない部分も出てきます。

我々は専門外なので例えが間違っている可能性も高いですが、理系分野において「観測者効果」等というものがあるらしいです。
例えば、コップの中の水の温度は計る場合、水に温度計をさす。というのが、小学校の理科の教科書に書かれているものです。 しかし、実際には、温度計そのものにも温度があるのですから、水の中に温度計をさした瞬間、温度計が水に対して影響を及ぼしてしまう。
という事らしいです。水に氷を入れれば水温が下がるのと同様、温度計、つまりは観測行為そのものが影響を及ぼしてしまい、 状態変化が生じてしまうことから、フラットな状態の正確な観測をすることができなくってしまうということだそうです。

このように、相手の真意を知りたいと考えても、それをどのように観測するかという方法論を考えた場合、 一般の人間にとっては、その実現可能性が極めて低いことがわかるかと思います。
例え、友人、弁護士、行政書士、警察や司法等の人や場所を介したとしても、その時点で、それ自体が相手の心理に影響を及ぼすのは当然であり、 真意を正確に観測することはできないであろうと思います。

ですから、相手が「真意を述べている」と言い張った時点で、それ以上食い下がったとしても、 「真意を知る」という目的達成手段が殆どないという現実を理解する必要があります。

「納得が出来る説明を受けたい」も同様です。
上記のとおり、そもそも相手の発言内容が真意であるか否かを観測できない以上、 「相手の発言が真意ではないだろう」との疑問が生じた時点で、 最後まで納得できなくて当然であり、相手からすれば、徒労感を覚える事となります。

行政書士事務所として出来る事は何か。

基本的には書類の作成が我々の業務ですから、例えば、誤解を晴らすことができ、今後、互いに関わらない事を前提に、民事刑事を問わず一切の法的責任を追及しない。という合意に至ったのであれば、合意書面を作成することもあります。その中には、口外禁止条項(むやみに他人に言いふらさない)を入れるケースが多いです。

つまり、当事者間での合意に至った場合の書類を作成いたします。これは当然に金銭の授受が伴う示談書も同様ですし、金銭だけでなく、例えば、貸していた物の返還等の清算を書面で約する場合、もしくは、清算が完了したことを確認する書面の作成等もあります。

他には、相手に対するアプローチの手紙も作成致します。
しかし、稀に誤解をされている方もおりますが、行政書士の名義で手紙を書こうが、相当たる事情がないのであれば、それは間接的なつきまとい等となってしまいますので、どのような内容でも作成できるわけではありません。
現実に、弊所において被害者の方の内容証明を代筆したところ、ストーカー側も行政書士が回答書を被害者に送付してきましたが、その内容は誰が見ても明らかな屁理屈等ですので、当該行政書士の作成した回答書を物的証拠として警察に提示し、ストーカーに警告を出してもらったこともあります。
行政書士が、依頼者の意向を無視して、依頼者の知らない間に勝手に手紙を出していた。等の特別な事情が無い限りは、行政書士のせいには出来ませんし、その責任はご本人にかかってきます。

ですから、基本的には、相手からの回答等を期待するような、誤解を晴らす作業と言うよりは、ストーカー行為の事実は一切ない旨の通告書を作成するケースや、無実にもかかわらず、依頼者をストーカーとして言いふらしたりしている場合には、即時中止を請求する内容が多いかと思います。
当然にお金を貸している等の事情があるのであれば、相手に連絡を拒絶されようが、ルールの範囲内であれば請求する権利があることは明白ですから、督促状等を作成いたします。しかし、相手が連絡を拒絶するということは、事実を否認したり、要するにお金を返す気がないといった場合も多々あり、こういったケースを係争性があると表現することがあるのですが、係争性のある事件と言うのは、行政書士は取り扱わないという基本的なルールがございますので、最初から弁護士に依拠されるべきだと考えます。

また、警察が介入している場合、逮捕等の刑事手続きに移行しているのであれば、それは唯一弁護士が依拠する先となりますが、警察からの警告というのは、行政指導であると警察庁が解釈した通達もあり、行政指導とは行政手続法という行政書士の専門分野の一つの問題でありますから、警告段階や公安委員会処分等であれば、警察に提出する上申書の作成等の助力出来る部分があるかもしれません。
しかし、やはり最初から弁護士に依拠することが望ましいことは明白であると思います。弁護士費用というのは、決して安くはないですが、やはり相応の仕事をしてくれますし、民事や刑事の問題に進展する可能性も考慮すれば、これは職業の住み分けのルールとして弁護士が唯一の依拠先となるのですから、弁護士の他に、限定的な部分における選択肢として行政書士がいる程度に認識されておいても良いのかもしれません。
ご予算の関係で依拠先を迷われている方は、まずは、法テラスを利用できるかどうかを確認されてみても良いかもしれません。

なお、弊所におけるストーカー扱いをされている方への対応は、初回無料相談を適用しておりませんので、初回から1回4千円の相談料を頂戴しておりますのでご注意ください。


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