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行政書士によるストーカー対策等の実務的考察

行政書士のストーカー対策

行政書士は、市民と行政の橋渡し的な役割を担うものですので、 警察行政に対する告訴状作成等による積極的な介入・救済をもとめることができ、 又、加害者に対する行為の中止請求や警告の内容の手紙を被害者に代わって作成することができます。

しかしながら、行政書士の取扱う業務範囲はとても多岐にわたるものですので、 ストーカー事案を積極的に取扱う事務所は少数であるように思います。
若しくは、内容証明郵便や告訴状を作成するスポット業務として取扱い、 依頼者と面談せずにネット対応の通販的業態のところもあるようです。 全国対応で24時間依頼できるのですから、そういったところの方が利用しやすいという方もおられるかと思いますが、 弊所では対応しておりませんのでご注意ください。

当事務所においては、暴力団等からの不当要求事案等と同様に、 被害者の住所地等の近隣事務所によるサポートが望ましいと考えておりますので、 できる限り実際に面談等できる方への対応に留めております。
事案によっては被害の中心となる自宅や職場、管轄の警察署だけでなく、最寄りの交番にも何度も足を運びます。 現場主義的な考えですので相応の実績を有しておりますが、1件あたりの業務に費やす時間が多くなるので、 同時期に多量の事件を抱える事ができずに、混み合えば受任をお断りせざるをえないこともあります。
他の行政書士業務に比して明らかにリスキーなので、なかなか求人や同業パートナーを得るのが難しいのが実情です。
依頼者におかれましては、ご都合の良い業態のところを見つけて相談をされてみた方が良いと思います。

ストーカー事案等の犯罪被害事件における現場主義

ご本人にとっては、しつこくつきまとわれている「ストーカー被害」という認識であっても、 実務的取扱いとなれば他の刑罰法令や条例等に抵触していることもあり、逆に、相手方の行為等が 違法や不法行為とも言い切れないこともあります。加害者が、何かしらの組織等に属していたり、背後関係が気になる場合等もあります。

業務遂行にあたっては、更に、刑事訴訟法、警察法や警察官職務執行法等といった法的ルール、 そして、実際の警察組織というものの理解も必要となり暴対法等、そして、被害者と加害者の関係性によっては風営法や貸金業法にも及び、 広く周辺法知識を必要とします。ストーカーは自己愛性や境界性といった人格障害であることも多いようなので、 臨床心理士等の専門家に心理分析や対応方法の意見を頂いたり、探偵を含む広いコネクションも必要になります。

被害者の自宅等に行けば、簡易な盗聴器調査も実施することもございますし、ストーカーの自宅が判明していれば、とりあえず見に行くということもあります。 また、被害者が気づいていないストーカーに関する情報等も探るルートがあるかもしれません。やっていることは、現職のお巡りさんとあまり変わりません。
これが例えば兵庫県の事件であったとすれば、当事務所には、知己の弁護士も探偵も情報屋等もいません。 ストーカー事件は、通常警察の生活安全課というところが担当するのですが、面識のある警察官もいません。 ですから、やはり地場での業務と言うのが、効率よく良い結果に至るものであると思います。

警告や抗議の「内容証明」を差し出せば、ストーカーからの猛烈な反論のようなネガティブな方向での予見もあるわけですから、 当事務所が常に依頼者に手を伸ばせば届く距離感というのを維持する必要があると考えます。2階にあげておいてハシゴ外すような業態ではありませんのでご安心ください。 これは離婚事案等でも同様で、当事務所は、常に調停訴訟に至る可能性も視野に入れて弁護士にも相談や報告等を並行しております。

ストーカー相談は行政書士か弁護士か

費用面を抜きにすれば当然に弁護士が望ましくなると思います。これは、ストーカー事案に限った話ではないと思います。 代理交渉ができるか否かというのは大きな違いです。
弁護士と行政書士を比較検討されるのであれば、損害賠償請求というのが判断岐路の一因になるかもしれません。 請求をしない専守防衛であれば、警告や抗議の一方的意思表示ですから交渉を要しませんし、 告訴状作成等の警察行政への働きかけを扱える費用の低額な行政書士で十分かもしれません。
単純に考えれば、ストーカーから慰謝料等をもらってそれを弁護士費用に充てれば良い理屈になりますが、 なかなか実際には困難であることの方が多いような気がします。
示談や調停判決等で賠償額が確定するのと、被害者が実際に金銭を手にするのとは別物です。 我々は、すんなりと支払う人もいれば、支払わない支払えない人もいるという現実を沢山見てきています。 ストーカーの給与等を差押さえる強制執行に至る覚悟があるのであれば、 そのことを前提に弁護士に相談されてみた方が良いと思います。

漠然と「金銭なんか請求したら逆恨みされそうで怖い」等で選択肢を限定するのではなく、 ストーカー被害の程度や経緯事情等を総括して慎重に判断すべきだと思います。
前述のとおり、被害が他の刑罰法令に抵触している場合で事件化すれば、必要的弁護事件となる可能性もありますので、 その場合には、ストーカーの国選弁護人等から「示談の申入れ」もあるかもしれません。
そこで示談に応じるか否かや慰謝料等の条件について弁護士に相談をされても良いと思います。

又は、行政書士サポートで誓約書等を手にして継続的に損害が生じている状況をまずは沈静化させてから、 その後にこれまでの行為に対する清算的な賠償金請求部分を弁護士に相談するという2段構えでも良いかもしれません。

弁護士と行政書士のどちらに依拠すべきか迷われた場合には、率直にその旨を両業種に相談すべきだと思います。 別に市役所等の無料相談でも良いと思いますが、2,30分の相談ですと、被害状況事情を説明するだけで、時間の大半が過ぎますので。 頑張って要約するか、当事務所の2時間無料相談のようなところを探されてみた方が良いと思います。

全ての事案に共通して「市役所等の弁護士の無料相談に行ったらあまり良い印象がなかった」と仰られる方や、 警察等の役所に相談したら「大して相手にされなかった」等の印象もたれている方もいます。
しかし、実際2,30分で多少強引に結論に至ろうとする場ですから、誰がどうやってもしょうがない部分もあるのではないかと思います。 警察で言えば、我々は何度も警察に足を運びますし、弁護士でも告訴代理人になれば同様だそうです。 ある程度、そういったものだと割り切る必要もあるのかもしれません。
弁護士相談をされたい場合も、同じ先生でも1時間等じっくり相談すればきっと印象は変わると思います。
行政書士に差し当たっての依頼をして、中途で「民事もいけそうだ」となれば弁護士にシフトするのも当り前のことですから、 入り口的と言う意味では、まずは行政書士で良いかもしれません。
当事務所が依頼者と一緒に弁護士相談に同行することも平常ですし、弁護士が医療でいうセカンドオピニオン的な感覚でも良いかと思います。
確かに弁護士費用は安くないですが、それに見合った仕事はしてくれますので、視野を狭めることなく、一緒に検討をいたしたく思います。

ストーカー事案の費用各種

現在は、弁護士も行政書士も価格設定が自由にできますので、一概には言えませんが、 1時間あたりの相談料だけでみれば弁護士は1時間1万円、行政書士で4千円というところが多い気がします。

内容証明作成も3万円と1万円のように、概ね弁護士は行政書士の2〜3倍程度かと思います。

探偵の調査で言えば、手元に資料がある業者で1時間8千円で通常は2人1組ですから、1時間1万6千円です。
当事務所の知るところでの医療相談やカウンセリングで30分5千円程度(健康保険適用外の場合)。

各種の職域住み分けが異なりますので、一概には言えませんが、 こうして見ると行政書士が非常に低額であることはお分かりいただけるかと思います。そして、 ストーカー事案のように、なかなか損害賠償等が難しい事件で多くの方が行政書士に依頼される方が多い事にも ご納得がいただけるかと思います。

例えば、探偵に「盗聴器発見調査」を依頼した場合の費用が5万円とします。 その調査結果が盗聴器が見つからなかった場合、
「5万円(で)安心できたから良かった」
「5万円(も)支払ったのに何もなかった。なんか損した気分。」
結果として無いに越したことはないのですが、どちらの感想があってもおかしくないと思います。
ですから、ある程度の事前の兆候や調査決行への事情の聴取と十分な検討が必要です。
また、同じ5万円であれば、当事務所の短期顧問も利用できます。内容証明等も含む報酬額ですから、 概ねのケースが1か月で被害が収まったり、警察が本格的に介入しております。
他には、弁護士に委任ではなく継続の相談をしながらの調停や本人訴訟によるストーカーとの民事問題としての対峙方法に足る 軍資金だとも思います。
このように、ある程度の予算の目処があるのであれば選択肢は複数でてきます。
これ以上の費用となれば、引っ越ししてしまおうという方もでてくるかと思います。

1円も費用をかけずに対処する

そうされたい方も多数おられるかと思いますし、キチンとやればできると思います。
行政書士は裁判業務を扱えませんが、報酬を支払ってくれない人には、自分のところで少額訴訟します。 ビジネスとして扱えないだけですから、別に弁護士に頼む必要もありませんので。
風邪をひいて、市販の薬を買うこともありますし、病院に行くこともあります。
基本的に我々もこれで生活をしている以上、頑張ってくださいと応援する他ないのですが、 少なからず、警察には行かれてみた方が良いと思います。そして、膨大なストレスを抱えている方が 殆どですので、やはり健康管理と病院へも行かれてみた方が良いかと思います。
ご相談者には、ネットなりで情報を収集してお越しになる方も多いのですが、 有象無象の情報を鵜呑みにしてしまったり、ストーカーが自己愛性人格障害だから〜と仰られる方もおります。 ご自身で調べられた結果ですので参考にさせていただきますが、どちらかと言えば「相談者がなぜそう思うのか」 という具体的なストーカーの言動等というのが貴重な情報だからです。
それが、傾向を知る診断チェックリストに当てはめてどうこうという程度であれば、何とも言えません。 あくまでも、血液型がO型の人は、大雑把でおおらかで〜のような程度に認識し、盲信するということはありません。 被害者が無意識レベルでストーカーを「人格障害」のようにレッテル貼りやカテゴライズしたがってしまっているのかもしれません。 マニュアル的に対処するにしても、我々が実務として扱うとなれば、そもそもその素人診断にどこまで乗っかって良いのかという危険性があります。 ストーカー被害は犯罪被害なのですから、環境や事情が許すのでれば、心理分析よりも坦々と事務的に法的措置をとられた方が良いかもしれません。 あまり分析や枝葉末節にこだわり過ぎても、余計にストレスを抱えてうつ病等なってしまいます。

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