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ストーカー対策に行政書士と探偵を使い分ける

ストーカー、つきまとい被害の探偵

行政書士事務所としての実務家視点にて探偵・興信所について私見を申し上げます。

まず、何と言っても、やはり探偵業者の調査能力というの抜群です。
あたり前の様に聞こえるかもしれませんが、実際には、全ての探偵業者が期待する程の結果を出してくれるとも限りません。

弁護士や探偵への依頼というのは敷居を高く感じる方も多いかと思います。
実際、数十万円単位での費用を要するのも普通な世界ですから、庶民的な金銭感覚で言えば、 業者選択というのは非常に重要だと思います。

そして、どうも探偵業者というと全体的にネガティブなイメージをもたれる方も多いようなので、 誤解をされている部分があるのであれば、第三者であり、実務の一環として彼らと関与する我々から ご説明できる部分があるかもしれません。

探偵に依頼する必要性があるのかな?とか、初めての探偵への依頼だから不安だな。といった方でもお気軽にご相談ください。 客観的に意見や助言等をできるところもあるかもしれません。

探偵業者への依頼を検討されている段階での相談というのも多数ありますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、当事務所では、特定の業者との提携や下請け的な業務は扱っておりませんので、まったくあても無いという方には、 これまでに依頼実績において、消費者トラブル等もなく、期待に沿う結果を出してくれている調査機関を数社ご紹介しております。

探偵業者とのトラブルについて

病院でも弁護士でも依頼等すればトラブルになる可能性はあります。当然に行政書士事務所でも同様です。 日弁連とか千葉県弁護士会というのは、聞いたことのある方も多いかと思いますが、行政書士にも同じように日行連と千葉県行政書士会があります。 看板を出す以上は、必ず所属するのがルールですから我々も所属しております。
ですから、行政書士との間でトラブルになったら、行政書士会に苦情申し立て等を行えば良いというシステムになっております。

そして、現在は、探偵業者等は警察を経由して公安委員会に届出をする等の「探偵業法」というものがありますから、 この届出をしていなければ、世間で言うところの無許可営業に類似することになり、実務においても適正な業務ルールを破った場合の罰則も定められています。
ですから、探偵業者とのトラブル内容が探偵業法の違反問題であれば、消費者センターだけでなく、警察に相談をすることが可能となりました。
この業法の設置は大きな意味をもつものであったと思いますし、信用の裏付けとなったのではないかと思います。

病院で手術の前にインフォームドコンセントというものがあったり、不動産の賃貸であれば重要事項説明というものがあるように、 探偵業者への依頼契約をされる前にも、十分な説明をもとめ、疑問や不安を解消することができます。
実際には、現場は水ものですから、なかなか金額的に見積もりどおりに完了しない事も多いと思います。 そういった部分も含めてキチンと質問をして、納得のうえで依頼をしましょう。

ストーカー事案における探偵への依頼

とりあえずでも探偵業者からの見積もりを取寄せてみられたり、相談をされてみるのは良い事だと思います。
盗聴器についてにも記載しましたが、やはりプロだけあって、相当のノウハウと機材をもっております。 それだけの機材を揃えるよりも、おそらく頼んだ方が安いと思いますし、扱いこなすには前提として諸知識も必要になります。
 また、尾行張り込みというのも実際に自分で実行して見れば直ぐにわかると思いますが、ものすごく大変です。 技術的なの部分だけでなく、体力面や精神力面だけでも重労働です。 例えば、我々にタイムチャージの1時間4千円でやるかと聞かれたら、短時間の車両張り込み以外なら報酬に見合わないから嫌です。

実際に諸々を自分でやろうとして駄目だったら頼んでもよいとは思いますが、安いからと使い物にならない盗聴器発見器の購入等の取り返しのつかない出費や労力を 捻出する位なら最初から。という感覚は正直あります。そして尾行張り込みがストーカーに見つかった時の危険性もあります。 単にガッツがあれば良いという話ではなく、不法侵入等のルールを知らなければ大変な事になってしまいます。

ストーカーが特定できていない場合やストーカーの身上の調査必要性がある場合、盗聴器等の発見、 これらの他にも必要に応じて、探偵に依頼しようかとお考えの方がいれば、お気軽にご相談ください。

もちろん、探偵業者が必要でない事案も多々あるかと思います。

探偵によるストーカーからの誓約書取得について

よく受ける相談のひとつに、
テレビで探偵が本人に代わり、ストーカーから誓約書のサインをとってきてくれるのを見たことがあるが、 あんな感じで代わりに一筆とってきてくれるんですか?
というものがあります。実際にテレビでそういった放送がなされていることも知っております。

結論から言えば、最近は、そういった取扱いの業者は殆どありません。

個人的な記憶で言えば、そういったテレビ放送の内容は、損害賠償請求をしたり、 ストーカー側がサインをする事を拒んでいるのを説得して誓約書にサインをさせる、等ではなかった気がしますし、 諸条件が揃ったとき(非弁行為(弁護士法違反)に該当しないとき)に限って探偵も受任しているのかもしれません。
記憶も曖昧ですが、現行犯をおさえていたような気がしますので、尾行張り込みができる探偵ならではなのかもしれません。
いずれにせよ、日時場所を指定してストーカーを呼び出して、弊所が代わりに直接交渉等して一筆をとる等はできません。 そういったサービスをご要望の方は、直接探偵に質問をされてみるか、弁護士に代理人として委任をしてください。

集団ストーカーと精神疾患

ストーカー事案を扱っていると様々なご相談や依頼要請を受けることがあり、 集団ストーカーや実際に被害が確認できない事案でのご相談を受ける事もございます。
とてもデリケートな問題ですので、全てのご相談に真摯に慎重に向き合っておりますが、 例えば、既に統合失調症等と精神科医に診断されておられる方等もみえます。
「当該医師も私に嫌がらせをする集団ストーカーの一員だ。」と仰られます。
医師の診断がある以上は、やはり業務として受任するのは難しいと判断せざるをえません。
実務的に考察すれば、その医師が本当に集団ストーカーの一員で、実際に集団ストーキングの被害にあっていたとしても、 もしも、私がストーカー側から相談を受けた立場だと仮定すれば、当然に被害者の既往を指摘して反論し、 無罪無実を主張する作戦に至ると思います。
それ程に医師の診断というのは重要な証拠的要素ですから、そこまで難易度の高い事件になると、 裁判外業務しか扱えない行政書士では対応できません。弁護士に依拠する他ないかと思います。

集団ストーカー自体が存在すると思うか?と質問されたこともありますが、実際に当事務所で関与した事件でもそういった話はあります。 言葉の定義問題が曖昧なだけですから、2名以上で集団とするなら、何ら特別な話ではありません。 いわゆる共犯や面白半分での関与等もあります。ストーカー規制法では「恋愛感情等」となってますので、 起因となる動機を考慮せずに迷惑防止条例に置き換えれば、立件する程の事件でなければアチコチにあると思います。 イジメなんかは典型的な例です。
そして、当事務所は、不当要求の事件も扱いますので、個人対集団の図も何ら珍しくはありません。 黒塗りのリムジンでやってきて数人に囲まれたりもあります。
ただ、無作為に選んだ病院の医師や警察官までもが敵と言われてしまうと、「んっ?」となります。
もしかしたら、面談をしているうちに当事務所も敵と認識されてしまっているかもしれません。

結局のところ、受任可否は、医師の診断に左右されるとも言えるのかもしれません。 ですから、過度のストレスを感じている全ての相談者には医師に相談されてみることを推奨しております。
もしかしたら、実際に単独又は少人数のストーカー犯からの被害があって、 その心的負担やストレス等が蓄積して精神疾患に罹患してしまい、会う人やすれ違う人の全てがストーカーと思えるようになってしまったの かもしれません。
実際に、ストレスからうつ病になってしまった依頼者もいますし、決して珍しい事例ではないと思います。
ただし、交通人身事故でも、事故(前)からの怪我と、事故(による)怪我というのは、我々や警察にはわかりませんし、 裁判所だってわかりません。ですから医師の診断を覆すという作業となれば、 裁判所において第三者医師による所見や鑑定等を駆使して、弁護士が主張する必要があるかと思います。

少なからず、何ら事情を知らない者が集団ストーカーをイコールで全てが被害妄想と直結させるのはナンセンスだとは思っております。 現に統合失調症等との診断をされている方で納得のいかない方は、セカンドオピニオン等の 医療事情を整備するところから着手されてから、弁護士に依拠されてみるのが良いかもしれません。
精神疾患は治るものだと聞いておりますし、御家族や近親者によるサポートが望ましいと思います。 お身内の問題として、こういった事情で悩んでおられる方は、病院は親族からの医療相談も受け付けてくれているようです。 ストーカー事案に関する法律的側面やテクニカルな部分の話、そしてストーカー事案の経験に基づく話という事でしたらでしたら、 我々や弁護士にご家族の方で代理相談をされてみても良いかと思います。

何故かというと、虚偽告訴罪や軽犯罪の虚構の犯罪申出等は刑罰問題になってしまいますし、 無関係の者を巻き込んでしまえば法律問題となります。そして、そういった方を喰いものにするかのような公序良俗に反する悪辣な業者との消費者問題というのもあります。
これらを防ぐ為に家庭裁判所での後見・補佐・補助という制度があります。昔で言う禁治産等の制度です。 御家族の一定の法律的な行為を制限することができ、 例えば「10万円以上の商品を購入には誰々の同意を要する」等にしておけば、 購入後でも同意権のあるものが取消すことができる等となります。 誤解されている方も多数おられますが、別に回復すれば取り消せるものですし、 普通は、知人等の他人から審判を受けた事実を知られることもありません。
裁判所や弁護士に相談すれば、ご自身達でもできるかもしれません。

例えば、統合失調症と診断されていると明言しているにもかかわらず、 探偵業者が80万円程度の費用で調査を請け負い、調査の結果は「ストーカーは見つかりませんでした」というもの。
ストーカーがいないという事に安心をえて終われば、まだ良いかと思うのですが、その探偵は
「もっと調査を続ければ見つけられるかもしれない」
との執拗な営業を続けていました。その時点までの費用内訳明細等の書面内容もひどいものでした。
他にも、離婚事案で自分から離婚を切り出すと、慰謝料を請求されてしまうから、 自己に有利な状況を作出しようと、配偶者が浮気するように異性を接近させる秘密工作を100万円近く支払って結果は「駄目でした」等の方もおられます。
それなら最初から配偶者に解決金として100万円支払って離婚した方が良かったように思います。 こういった話というのは、そもそもが成功していれば消費者問題にもならず我々のところにも相談に見えないと思いますので、 我々はトラブルになった事例のみを知るものですので、現実に成功している方々もおられるのかと思います。
別に医療過誤や弁護過誤、そして行政書士の業務過誤も実際にある話ですから、 そういった業務や事業者に対してのみをどうこうというのではなく、 このような実例を交えて考察していくと、精神的に不安定な方が、ときに取り返しのつかない支出をされてしまうしまうこともあるという事を 知っておかれておいた方が良いのかもしれません。そして、それを防ぐ制度というのが用意されておりますので、 逆に、制度を利用しないということは相応のリスクを抱える事になってしまうということを。

043−372−8513、週末夜間も080−5012−1148


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